七尾市議会 2021-06-22 06月22日－03号
前市政から着実に積み上げてきた約40億円の財政調整基金、私は財政再建が大事であり、節度ある財政政策が何よりも重要であると常日頃述べてきました。しかし、現在の七尾市の状況は、先ほども述べましたように、大災害の被害を受けた被災地であります。今こそ財政調整基金を切り崩しても、昨年度実施したプレミアム商品券のような大胆な経済刺激策を行うべきではないでしょうか。
前市政から着実に積み上げてきた約40億円の財政調整基金、私は財政再建が大事であり、節度ある財政政策が何よりも重要であると常日頃述べてきました。しかし、現在の七尾市の状況は、先ほども述べましたように、大災害の被害を受けた被災地であります。今こそ財政調整基金を切り崩しても、昨年度実施したプレミアム商品券のような大胆な経済刺激策を行うべきではないでしょうか。
こうしたまちづくりの大きな変革期に当たり、民間の発想と手法で行政改革や財政再建に取り組むとともに、北陸の際立った国際都市としてイメージを高め、そして何より市民の皆様の幸せと笑顔あふれるまちをつくり上げ、次の世代へとつなぐという信念の下、スピード感を持って様々な課題に向き合い、改革に邁進してまいりました。
就任早々から改革元年と位置づけ、行政改革、財政再建をスタートしました。 市長の行財政改革の取組の大きな特徴は、歴代市長になかった民間的発想を取り入れたことであります。民間にできることは民間にという考え方に対し、当初は議会や職員の間においても戸惑いがあったのは事実であります。改革は、必ず痛みが伴います。そうした中にあって、市長は次々と改革を進めてこられました。
不嶋市政では、国、県と協力しながら財政再建を進めつつ、着実に政策を実行してきました。けれども、このようなコロナ禍の状況において、財源見通しのない公約を訂正せずに、実施する、または見直す、説明責任を果たさずに、それはかつて財政破綻した北海道の夕張市が歩んだ道であり、さらには不嶋市政より以前の七尾市の市政が歩んだ暗い道であります。
国の一般会計予算規模は、社会保障費や国債償還費の増嵩等により、初めて100兆円を超えましたが、こうした傾向は今後も続くと思われますことから、財政再建に向けた社会経済システムの改革が引き続き喫緊の課題ではないかというふうに考えています。
そうすれば、社会保障制度の拡充も財政再建の道も開かれます。私たちは住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めますというものです。 請願が採択され意見書が提出できるようご支援をお願いして、討論を終わります。 ○議長（椿原正洋君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもちまして討論を終わります。
そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれる。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求める。 以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定によって請願する。
そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。 以上の趣旨から、地方自治法第１２４条の規定によって請願します。
まだまだ財政再建というものは必要であるという、そういう中で財源論をどのようにしていくかという、そういう難しい問題があります。 私は感情的に安けりゃいいに決まっているんで、市民のアンケートをとれば一発で、皆さん、ただになったほうがいいに決まっています。
日本政策投資銀行の足立氏は、コンセッションは新産業創出、インフラの広域化推進の契機につながると、財政再建、成長戦略に直結する手法として、官民とも前向きに取り組むことが重要だというふうに指摘もされております。 今後、何十年先を見据えての検討課題になっていくものでありますので、しっかりとこのコンセッション方式を勉強し、いろいろな形から比較してコスト削減が多いやり方で行っていってはいかがでしょうか。
しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、国民生活と地方経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、2018年度の地方財政計画、地方交付税総額の維持・拡大にむけて政府に下記の通り対策を求めます。
さて、先ごろ内閣府が公表した「中長期の経済財政に関する試算」によると、2020年に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標の達成が難しいとされており、経済の再生と財政の健全化を両立させていくことが我が国に課せられた大きな課題であります。
こういった大型の投資もできますのも、８年間やってまいりました財政再建、これが着実に成果を上げているということ。それから、より少ない行政運営コストで大きな効果を上げれるという地方自治法の基本を常に追求してきた結果であるというふうに思っております。固定費も減少し、よりスピーディに、より小回りのきく体制ができつつある。
これまでの行政改革や将来負担の軽減を初めとする財政再建への取り組み、まちの新しい形づくりとイメージアップ、そして家族みんなの夢と幸せを全力で追い求めた２期８年間の成果に対する皆様からの評価に、心より感謝申し上げます。 まちづくり、人づくりに対する市民の御期待を受け、次のステージ「躍動！
まちづくりの大きな変革期に当たり、組織、人事、仕事のやり方等の行政改革や将来負担の軽減を初めとする財政再建に取り組むとともに、まちづくり、人づくりを一層レベルアップさせ、市民の皆様の幸せ度が向上する「みんなの笑顔いっぱいのまち」をともにつくり上げ、未来へつなぎたい信念のもと、スピード感を持って課題に立ち向かい、市政改革に邁進してまいりました。
しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、国民生活と地方経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、2017年度の地方財政計画、地方交付税総額の維持・拡大にむけて政府に下記の通り対策を求めます。
財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかであります。
大企業や富裕層への優遇税制を改め、所得に応じた応能負担の税制に変えるだけで、消費税に頼らなくても、社会保障の財源を確保することも、財政再建もできる財源が生まれてきます。 以上の理由から、この請願に対する賛成討論といたします。 ○議長（垣内武司君） 以上で、通告による討論は全部終了しました。 討論は終結いたします。 これより、議案の採決に入ります。 採決は分けて行います。